渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
一部擦れ違いが軽自動車がやっと擦れ違うぐらいの道が狭いところ１か所あるのですが、その辺のところが必要だと思いますが、市はどのように考えているのか、お示しをいただければと思います。 ○副議長（池田祐輔議員） 建設交通部長。 （建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいまのご質問につきましても、議員がおっしゃるとおりのところでございます。
一部擦れ違いが軽自動車がやっと擦れ違うぐらいの道が狭いところ１か所あるのですが、その辺のところが必要だと思いますが、市はどのように考えているのか、お示しをいただければと思います。 ○副議長（池田祐輔議員） 建設交通部長。 （建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいまのご質問につきましても、議員がおっしゃるとおりのところでございます。
本件事故は、令和４年９月９日午後２時頃、渋川市伊香保町伊香保字香湯６番地１大江戸温泉物語駐車場に隣接している市道２―2134号線において、建設交通部土木維持課職員及び会計年度任用職員が草刈り作業をしていたところ、使用していた刈払機により飛ばされた飛来物が当該駐車場に駐車していた事故当事者の所有する軽自動車の後部座席右側後方窓ガラスに当たり、破損させたので、和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比２．０％減の３７２億６，５２２万３，０００円となりました。
◎管財課長（阿久澤健君） 令和３年度に購入した公用車につきましては、管財課所管の共用車といたしまして、軽自動車１台を購入したものでございます。 ◆委員（荒木征二君） 高崎市もたくさん公用車を持っていて、都度都度更新していただいておると思うのですけれども、見ておりますと、なかなかもう相当年季が入っているなという車両もかなり見られております。
主たる自主財源である市税を見ると、軽自動車税及び市たばこ税が増収、市民税、固定資産税、入湯税及び都市計画税が減収となり、前年度に比べ2,274万円の減少となりました。 収入未済額では、一般会計、特別会計合わせて23億332万円で、一般会計18億8,604万円のうち国庫支出金及び県支出金を除くと６億637万円、特別会計は４億1,727万円となっています。
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◎企画部長（高橋亮） まず、今回の制度見直しでは導入条件が緩和されまして、単独自治体において、登録車数が１０万台に満たない場合でも、登録車と軽自動車の合計が１７万台以上であればよいとされたところです。
本市では、住民票、印鑑証明、戸籍証明、所得証明、納税証明等の各種証明書の発行や、市県民税、固定資産税、軽自動車税等の納付などが、本庁舎だけでなく市内１３か所の行政センター、そして、東西サービスセンターにて行うことができます。
そうしたところから、現在配備している１台に加えまして、追加で軽自動車１台分の配備が可能になりますので、こちらのほうの予算を計上させていただいております。対象につきましては北、東、西地区のあんしんセンターたかさき社協、それと塚沢、浜尻地区のあんしんセンター希望館、それと新高尾、中川地区のＭＷＳ日高北になっております。 ◆委員（堀口順君） すみません、勘違いしておりました。
◎資産税課長（後閑善行君） 軽自動車税環境性能割は、軽自動車の取得に際してかかる税金です。地方財政計画では、前年度比88.2％の増が示されたところでございます。
３項軽自動車税１目環境性能割は、県からの通知を基に算定をし、前年度比208.41％の増額を見込んだものであります。 ２目種別割は、前年度比２％の増額を見込んだものであります。 ４項１目市たばこ税は、前年度比1.3％の増額を見込んだものであります。 ５項１目入湯税は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度比26.32％の減額を見込んだものであります。
１５ページ、１款３項軽自動車税の２目種別割のうち、原動機付自転車の登録台数の３か年の推移についてお伺いします。 ◎市民税課長（柳勝） この予算書に計上している３か年の台数でよろしいでしょうか。 ○副委員長（松川翼） はい。 ◎市民税課長（柳勝） そうしますと、令和２年度見込みが９万１，２２８台、令和３年度が９万１，７０３台、今年度が８万９，９２２台でございます。
│ 2│固定資産税 │ │ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼───────────┼─┼───────────┼─┼───────────┼─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ 3│軽自動車税
３項軽自動車税及び４項市たばこ税は、実績により計上し、増額といたしました。５項入湯税及び、１枚おめくりいただき、12ページの６項事業所税は実績等を勘案し、７項都市計画税は、固定資産税と同様に積算し、計上いたしました。 ２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税及び２項自動車重量譲与税、１枚おめくりいただき、14ページの４項森林環境譲与税は、実績等に地財計画を勘案し、計上いたしました。
公用車のＥＶ化についてでございますが、管財課が所管する共用車につきましては軽自動車が中心となっております。現状では、ＥＶの軽自動車は選択肢が限られておりますことから、今後、自動車メーカーの動向を注視しながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。また、ＥＶ車導入の際には、充電設備が必要となりますことから、その設置場所や運用方法についても研究を進めてまいりたいと考えております。
昨年購入をいたしました軽自動車の電気自動車、それとガソリン車の走行中におきますＣＯ２排出量をメーカー仕様で比較をいたしますと、ガソリン車に比べまして120グラムＣＯ２キロメートルの削減ができるということになっております。また、小型自動車の電気自動車とガソリン車の走行中におきますＣＯ２排出量を比較いたしますと、ガソリン車におきましては87グラムＣＯ２キロメートルとなっております。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
４ 令和３年度税制改正において講じた、自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今年度は３件実施しまして、軽自動車１台をインターネット公売に付した際、見積り価格４１万８，０００円に対し８５万円で落札があり、経費を差し引きました７８万１，３００円を滞納額に充当いたしました。 ◆委員（長ただすけ） ミラーズロックを導入して活用されているということで、非常にいいことだと思いました。
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